メニュー

不動産ブローカー(無免許業者)にご注意を! - 暮らし不動産-関西の田舎暮らし・別荘、リゾート物件探し

日・祝除く:(9:00~18:00)

06-6533-0757

日・祝は案内業務のみ営業

お問い合わせ

06-6533-0757
日・祝除く:9:00~18:00 日・祝は案内業務のみ営業

取材日記

man a waru

不動産ブローカー(無免許業者)にご注意を!

2018/04/18

皆さんこんにちは!今日は少し物騒なお題になりますが...、ぜひ皆様もご注意いただけたらと思い書かせていただきます。事の発端は大阪市内のお客様より売却の御相談を...続く

賜わり、色々とお聞きしていたのですが、色々お持ちいただいた資料を見て
そこは再建築ができない場所である事、また既存建物も無許可である事、
土地登記に40年前の抵当権が残ったままである事がすぐに判明。

でも...、こんな話、都市部じゃ騒ぐ案件かも知れませんが田舎では珍しい話ではないんです。
地方に行けば、未登記の建物なんて山程あり、境界もハッキリしなかったり
建築の許可がいるような場所でも取っていなかったりと...
これらは都市部では土地の㎡単価が幾らで坪がなんて話もございますが、
地方の人は土地なんてタダみたいに思っている人が多いような気がします。
その様な背景がありひと昔前は地方の工務店に建築を依頼しても許可は別にいらんで!

建物の登記も別にせんでええで!なんて豪快な話が当たり前だった時代が地域によっては

ございます。

話は逸れましたが、それらは私共にとっては全然珍しい話でも何でもないのですが...
今日のお客様は少し状況は異なり、その事をなんとご自分の不動産なのに全然ご存知で

なかったのです!

しかも買われたのは4年前に業者?〇〇管理サービスと書いた個人からの様で
購入の際にはその様な説明は一切なかったと...。
で、手元の書類は登記簿謄本と簡単な契約書1枚だけで他は何もありません。

なぜに...。失礼ながら、これは自業自得な面も...。

いずれにしましても売却するには、それらをキチンと理解していただいて購入いただ

かなければならず、昔の抵当を消す方法はあるものの、都市計画までは代えれませんね。
私共もその当時に買ったブローカーに当社に言われたことをそのまま話をする様に

諭しましたが今は全く連絡取れないらしく...。こればっかりは自己責任ですね。

田舎の物件であれど、個人売買や無免許業者からの購入はかなりリスクがあります。
例えば行政のおこなっている空き家バンクも契約時にはその市町村の宅建業者が仲介に
入ることになっています。また個人売買でも後々この様なトラブルが無いよう

重要事項説明でキチンとした資料の提示、説明。また契約、移転登記を知っている

仲介業者にお願いするのが一般的です。

そこを飛ばして個人間取引や無免許ブローカーからの購入は100%自己責任なので
あとで知らなかった、聞いていなかったは一切通用しません。
また無免許ブローカーは売却してお金をもらうことに必死で、法令上の制限や

建築基準法、都市計画法、その他の法律の説明も皆無で都合の悪い事は、

今回の話ではないですが隠して売られているケースが多いです。

日本では不動産を取引する際は、宅地建物取引士の国家資格を有し且つ宅地

建物取引業の免許を有している業者(法人、個人)でしか業として取引はできない

事になっています。やはり、不動産は高額な取引となるケースも多く

必要な規制を行い宅地建物取引の公正を確保し購入者の利益の保護を

図ることが必要が高いからですね。

ここでブローカー(無免許業者)がなぜ、無免許なのか?その理由は下記の

いずれかに嵌まります。

① 過去に犯罪履歴などがあり宅建業の免許が取得できない。

② 宅建業をするだけの資金力がない。
③ 宅地建物取引士の資格を有していない、または有資格者を雇用できない。
④ そもそも宅建業の免許がいることを知らない。

それぞれ、また解説すると話は長くなるのですが④に至っては、普通におっちゃん

おばちゃんでたまにいます。また仲介手数料として貰わなければ警察に捕まらい

など訳の分からない理由を盾に自信をもってされてるブローカーもいますが、

貰う名目を替えても、また実は手数料をもらわなくともアウトなんですよね。

宅建業の業とは不特定多数(親族以外の人)の人に反復継続して宅地建物取引を

行うものとされており、反復継続って、何回から?て素朴な疑問もありますが、

御上の線引きは2回からとの回答です。と言うことは自己の不動産を取引する

1回はOKだが、2回目からは自己でも業ですよ!って感じですね。


また期間も短期間での売買は自己用であってもやはり業となり、その辺りは1年に

1軒の取引が一つのラインの様です。
また自己居住でなく転売目的で買った家の売買もアウトなので、このあたりは

大家業をされている方は注意が必要です。

また手数料をもらっていなくとも宅地建物取引業法は不特定多数の人に

反復継続して取引を行うことを業としているため手数料うんぬんなんて

関係ないんですね。これ知らない人が多いんです。

話は全く違いますが、最近身近であった事で、無免許で不動産売却サイトを

つくって広告を出しているブローカーがいて売主からは広告費をとって、

買主からは不動産屋ではないので仲介手数料は要りません!と訳の分からない

事を謳い文句にしていますが...ホント色んな事を知らないんでしょうね...。

まあ、そんな話はさておき、今回の様なお客様の様な事にならない為にも

不動産を購入する際は仲介の業者が宅建業の免許をもっているか。

宅地建物取引士はいるか?など良く調べられることが大事です。
また行政の相談窓口や各宅建協会でも詳しく教えてもらえます。

個人売買であっても取引にはお近くの仲介業者に仲介に入ってもらうのが基本です。
手数料もそういったケースの場合安くしてもらえる所が多く安心です。

今回はある意味、普通のお話ですが、これからの不動産の売買などにお役立てください。

 

 

Copyright © 三和開発コンサルタント株式会社 All Rights Reserved.